WeWorkに月50万払う価値はあるか？ — オフィス代の損益分岐点を本気で計算した

リモートワークが定着した今、スタートアップのオフィス戦略は根本的に変わった。「全員が毎日出社する」前提のオフィスは過去のものになり、「週2〜3日の出社」を前提とした柔軟なオフィス選びが主流になっている。

しかし、選択肢が増えたことで、かえって判断が難しくなっている。WeWorkのようなコワーキングスペースで十分なのか、SPACESのような上位グレードのシェアオフィスが必要なのか、それとも自社オフィスを借りるべきなのか。

この記事では、従業員10〜50名規模のスタートアップを想定し、それぞれの選択肢のコスト構造を分析する。

前提条件の整理

比較を公平にするため、以下の前提条件を設定する。

• 従業員数：20名（エンジニア12名、ビジネス5名、コーポレート3名）
• 出社率：平均60%（週3日出社）→ 同時出社最大人数は約12名
• エリア：東京都渋谷区・港区（スタートアップ集積地）
• 必要面積：12名が快適に作業できるスペース＋会議室1〜2室

選択肢A：WeWork

コスト構造

WeWorkの料金体系は、大きく3つに分かれる。

1. ホットデスク（共用デスク）
月額：約4万円/人
専用の席はなく、空いている席を使う。ノマドワーカーやフリーランス向けだが、スタートアップのチームには不向き。隣に見知らぬ人が座るため、機密性の高い会話は難しい。

2. 専用デスク
月額：約6万円/人
共用エリア内に自分専用のデスクが割り当てられる。ただし、壁やパーティションはなく、プライバシーは限定的。

3. プライベートオフィス
月額：約8〜12万円/人
壁で区切られた専用スペース。チームでの利用に最適。12名用のプライベートオフィスの場合、月額は約100〜140万円。

20名の会社で、同時出社最大12名を想定すると、12名分のプライベートオフィスが現実的な選択だ。月額コストは約120万円。これに会議室の追加利用料（月数万円）を加えると、月額約125万円。年間で1500万円だ。

メリット

• 初期費用がほぼゼロ（敷金・保証金不要、内装工事不要）
• 契約期間が柔軟（最短1ヶ月〜）。人数の増減に合わせてスケールできる
• インフラ完備（Wi-Fi、プリンター、ドリンクバー、清掃）
• イベントスペース、ラウンジなどの共用施設が利用可能
• 他のスタートアップとの交流機会

デメリット

• 1人あたりのコストが高い（自社オフィスの1.5〜2倍）
• カスタマイズ不可（内装、レイアウトを自由に変えられない）
• 騒音問題（共用エリアの音が気になる場合がある）
• ブランディングの制約（自社のロゴや看板を出せない/制限がある）

選択肢B：SPACES（IWGグループ）

コスト構造

SPACESはIWGグループ（旧Regus）が展開するコワーキングスペースブランド。WeWorkよりもデザイン性が高く、落ち着いた雰囲気が特徴だ。

12名用のプライベートオフィスの月額は約110〜150万円。WeWorkとほぼ同等か、やや高め。ただし、立地やフロアによって大きく異なる。

WeWorkとの違い

• 雰囲気：WeWorkが「活気あるスタートアップ」の雰囲気なら、SPACESは「落ち着いたクリエイティブオフィス」の雰囲気。クライアントの訪問が多い企業には、SPACESのほうが好印象を与える場合がある。
• コミュニティ：WeWorkのコミュニティイベントが頻繁なのに対し、SPACESは比較的静か。集中して作業したいチームにはSPACESが向いている。
• グローバルネットワーク：IWGグループは世界120カ国以上に拠点を持つ。海外出張時に現地のSPACES/Regusを利用できるメリットがある。

選択肢C：自社オフィス（賃貸）

コスト構造

渋谷区・港区で20坪（約66平米）のオフィスを借りる場合のコスト内訳は以下の通りだ。

月額ランニングコストは約55〜80万円。初期費用は540〜960万円。年間コストは約660〜960万円＋初期費用だ。

メリット

• 1人あたりのコストが最も低い（月3〜4万円/人）
• 完全なカスタマイズが可能（内装、レイアウト、ブランディング）
• 自社の文化を空間で表現できる
• セキュリティの完全なコントロール
• 長期的にはコスト効率が最も高い

デメリット

• 初期費用が大きい（500万〜1000万円）
• 契約期間が長い（通常2年〜、中途解約にはペナルティ）
• スケールの柔軟性がない（人数増加時に移転が必要）
• 管理業務の負担（清掃、修繕、備品管理など）

損益分岐点の分析

3つの選択肢を、12ヶ月間のトータルコストで比較する。

1年間ではWeWork/SPACESと自社オフィスのコストはほぼ同等だ。しかし、2年目以降は自社オフィスのほうが大幅にコスト効率が良くなる。損益分岐点は約14ヶ月。つまり、14ヶ月以上同じ場所でオフィスを使う見込みがあるなら、自社オフィスのほうが経済的だ。

フェーズ別の推奨戦略

シード期（0〜10名）

WeWorkのホットデスクまたは小規模プライベートオフィス。初期費用を抑え、事業の方向転換に対応できる柔軟性を確保する。月額コストは30〜50万円。

シリーズA前後（10〜30名）

自社オフィスへの移転を検討するタイミング。ただし、急成長中で人数が読めない場合は、WeWork/SPACESの大部屋を継続するのも選択肢。

シリーズB以降（30名〜）

自社オフィス一択。コスト効率、ブランディング、採用（オフィス環境は採用力に直結する）のすべての面で自社オフィスが優位。

ハイブリッドワーク時代の新しい選択肢

最近注目されているのが、「自社オフィス＋コワーキングスペースの併用」というハイブリッドモデルだ。小規模な自社オフィス（チームの50%が入る程度）を借り、残りのメンバーはWeWorkのホットデスクを利用する。

このモデルのメリットは、固定費を抑えつつ、チームの一体感を維持できることだ。週に2〜3日は全員が自社オフィスに集まり、残りの日はリモートまたはコワーキングスペースで作業する。

オフィスは単なる「作業場所」ではない。チームの文化を育て、コラボレーションを促進し、企業のアイデンティティを体現する場所だ。コスト最適化は重要だが、「どんな空間でチームが最高のパフォーマンスを発揮できるか」という視点も忘れてはならない。